代理人による債務整理

親しくしている親族や知人が多額の借金をしている、返済もなかなか出来ていないとを聞けば心配するのは当然と思います。

 

返済が難しい借金で苦しんでいる債務者を救済する制度として、債務整理があります。

 

債務整理は弁護士や裁判所を通して、借金の一部免除や全額免除をしてもらう方法で、任意整理・自己破産・個人再生があり、多くの債務者が手続きを行っています。

 

動こうとしない債務者が歯がゆく、債務者本人が行動を起こさないのであれば、自分がどうにかしてあげたいと思う方も多いのですが、原則本人以外の人が代理で行なうことは難しいのです。

 

代理で出来ない理由は、債務整理には借入情報の開示という重要な個人情報が係わってくるからです。

 

債務者は、代理の親族に対して借入情報の開示は出来ません。

 

弁護士へ債務整理を依頼すれば、弁護士が情報開示を行なってくれますが、弁護士と債務者本人の面談が必要となりますから、債務者の協力は必ず必要で、本人が動かないとすれば何も進められません。

 

ただし、唯一の手段として委任状を使用する方法があります。

 

委任状とは、債務者本人が他の人に債務整理を任せる(委任する)ことを認めるという書類です。

 

無報酬で債務整理を行うことが前提となりますが、債権者に対して行なう債務整理であれば委任状を使うことが認められています。

 

法律の専門家でもない素人が債務整理を行なうことになるわけですので、債権者との交渉は大変難しく、債権者から相手にしてさえもらえないということも多いようです。

 

結論としては、委任状を使用しても、債務整理を代理人が行なうことは非常に難しいということになります。

 

債務整理のデメリットもあるため、債務者本人の意思が重要です。

 

本人を説得し、本人が動くことを促すことが最短で最善の方法と思われます。

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